商標を出願するのに弁護士は必要ですか?

2026年11月18日更新。規則は、USPTOの弁護士に関するガイダンスおよびTrademark Manual of Examining Procedure(TMEP)と照合しました。

短い回答: 住所地が米国にある場合は、不要です。USPTOは、米国に住所地がある権利者が自分で出願し、自分で手続を進めることを認めています。住所地が米国外にある場合は、必要です。米国の免許を持つ弁護士に代理してもらわなければなりません。

弁護士を雇うべきかどうかは、別の問題です。商標にどれだけ問題がないか、商品または役務が標準的な記載にどれほど明確に当てはまるか、そしてUSPTOが問題を指摘したときに自分で応答できるかに左右されます。このガイドでは、まず法律上の要件を説明し、そのあと実務上の判断を扱います。

規則:住所地によって決まります

USPTOは、弁護士が必要かどうかを、国籍でも、会社の登記地でもなく、住所地で判断します。

  • 個人の場合、 住所地とは永続的な法律上の居住地です。実際に住んでおり、主な住居とするつもりの場所を指します。
  • 会社の場合、 住所地とは主たる営業所です。上級経営者または役員が通常、事業を指揮し管理する本社を指します。

出願人は、USPTOに住所地の住所を届け出て、それを最新の状態に保たなければなりません(TMEP §803.05(a))。その住所が米国およびその属領の外にあり、適格な米国弁護士が委任されていない場合、審査官は、適格な米国弁護士を求めるオフィスアクション(Office Action)を発行します(TMEP §601.01(a))。同じ要件は、商標審判・上訴委員会(TTAB)の手続において、米国外に住所地を有する当事者にも適用されます。

住所地でありがちな落とし穴

  • 海外から運営される米国LLC。 米国で会社を設立しただけでは、住所地が米国にあることにはなりません。事業を運営する人々が米国外から指揮している場合、本社、したがって住所地は国外です。
  • 登録代理人または郵便転送の住所。 実際の番地のある住所ではないもの、または郵便を転送するだけの住所は、通常、住所地の住所にはできません(TMEP §601.01(c)(i))。USPTOは、住所地の証明を求めることができます(TMEP §601.01(b))。
  • 「どの弁護士でもよい」わけではありません。 弁護士は、米国の州または属領の弁護士会において、良好な地位にある現会員でなければなりません。他国でのみ免許を持つ弁護士は、この要件を満たしません(TMEP §602)。USPTOが認めるカナダの商標代理人であっても、適格な米国弁護士と協力しなければなりません。書類の提出とUSPTOからの連絡の受領は、その米国弁護士が行います(TMEP §602.03(a))。

米国外から出願する場合は、米国で商標を登録する米国外の権利者向けのガイドをご覧ください。

米国に住所地がある場合:自分で出願できるとき

次の条件のほとんどが当てはまるときは、弁護士なしで出願するのは合理的な選択です。

  • ご自身の分野で類似する商標を調べ、近いものが見つかりませんでした。
  • 商標に識別力があり、販売するものの説明ではありません。
  • 商品または役務が、USPTOのID Manualにある事前承認済みの記載に当てはまります。
  • 正しい権利者の名義で、1つまたは2つの分類について出願します。
  • USPTOからの連絡を読み、期限を守ることに抵抗がありません。

USPTO.govのアカウントを作成し、本人確認をしたうえで、USPTOのTrademark Centerで出願します。USPTOの基本手数料は1分類あたり$350です。カスタム(自由記載)の指定は1分類あたり$200が加算され、必要情報を欠く出願は1分類あたり$100が加算されます。手数料の全体は、商標費用の完全ガイドをご覧ください。

USPTO自身も、私選の弁護士を依頼する余裕がない米国の出願人に、無料または減額の選択肢を案内しています。その中には、USPTOのLaw School Clinic Certification Programと、American Bar AssociationおよびINTAが掲載しているプロボノの資料が含まれます。

任意でも弁護士を頼む価値がある場合

USPTOは、義務ではないにもかかわらず、米国の出願人に商標弁護士を雇うことを「強く勧めて」います。次のような場合、弁護士費用は元が取れやすい傾向があります。

  • 商標が他人の商標に近い可能性がある場合。 Section 2(d)に基づく混同のおそれによる拒絶は、出願が失敗する最も一般的な理由の一つです。Section 2(d)の拒絶のガイドでは、審査官が商標をどのように比較するかを説明しています。
  • 商品または役務が標準的な記載に当てはまらない場合。 出願後に指定を狭めることはできますが、広げることはできません(TMEP §1402.06)。狭すぎる指定は、通常、別の出願と別の手数料を意味します。
  • オフィスアクションを受けた場合。 応答期間は3ヶ月で、USPTOの手数料を支払えば3ヶ月の延長を1回利用できます(TMEP §711)。期限を過ぎると、出願は放棄されます。商標のオフィスアクションとは何かをご覧ください。
  • 使用証拠に疑問が呈された場合。 使用の証明は、よくつまずく点です。商標使用証拠の拒絶をご覧ください。
  • 誰かが出願に異議申立をした場合。 TTABの異議申立は、厳格な手続と期限のある審理手続であり、様式を提出する作業よりも訴訟に近いものです。

実務上の注意が一つあります。弁護士を委任すると、USPTOはその出願について、その弁護士とのみ連絡します。それが弁護士を置く意味でもありますが、進捗を知らせてくれる人を選ぶ必要があります。

弁護士、出願サービス、それとも自分で出願?

中間の選択肢として、オンラインの出願サービスがあります。Trademark Engineのように、出願の弁護士レビューを宣伝しているサービスもあります。選ぶ前に、弁護士があなたの選任弁護士になるのかを確認してください。選任弁護士になるとは、USPTOがその弁護士を相手に手続を進め、その弁護士があなたに代わって書類を提出し応答することを意味します。あわせて、オフィスアクションへの応答がいくらかかるかも確認してください。

三つの方法を、総額とよくある失敗箇所とともに並べて比較したのが、商標弁護士と自分での出願:費用、リスク、選び方です。

Markavoの料金

Markavoは定額制の商標法律事務所です。どのプランでも、米国弁護士が商標出願を作成し、提出します。

プランMarkavoの弁護士費用官庁手数料の欄(1分類あたり)総額(1分類)
Basic$99$450$549
Standard$149$450$599
Attorney Plus(商標弁護士との20分の相談を含む)$399$450$849

1分類あたり$450の欄には、USPTOの基本手数料$350と、事前承認済みのID Manualの記載を使って起案する弁護士の時間に対する$100が含まれます。オフィスアクションを受けた場合、当社の応答は定額$149で、保証付きです。料金は当社の現行の料金表によります。

よくある質問

弁護士なしで商標を出願できますか?

はい。住所地が米国またはその属領にある場合は可能です。USPTOのTrademark Centerから出願し、ご自身が代理人となります。つまり、USPTOからの連絡はすべてご自身で受け取り、ご自身で応答します。

米国市民ではありませんが、米国に住んでいます。弁護士は必要ですか?

いいえ。要件は国籍ではなく住所地に基づきます。永続的な法律上の居住地が米国内であれば、弁護士を雇う必要はありません。

会社は米国のLLCですが、私は海外に住んでいます。米国弁護士は必要ですか?

通常は、必要です。会社の住所地は、上級経営陣が事業を指揮する場所です。それが米国外であれば、会社の住所地は国外であり、米国の免許を持つ弁護士による代理が必要です。

自国の弁護士が、私の米国商標を出願できますか?

単独ではできません。米国外に住所地がある出願人には、適格な米国弁護士、つまり米国の州または属領の弁護士会の現会員が、出願とUSPTOとの連絡を扱うために必要です。自国の弁護士は、その米国弁護士と協力することはできます。

自分で始めて、あとから弁護士を雇えますか?

はい。弁護士は、係属中の出願を引き継ぐことができます。たとえば、オフィスアクションへの応答のためです。応答期限は止まりませんので、早めに依頼してください。

弁護士を雇えば、登録は保証されますか?

いいえ。USPTOが商標を登録すると約束できる人はいません。弁護士は、避けられる誤りを減らし、拒絶が来た場合にそれに対応します。

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この記事は一般的な情報であり、あなたの個別の状況に対する法律助言ではありません。